| 11．1 売掛金の回収 |
| 問：当社は上海市青浦区にある日本独資会社です。３年前に始業してから、製品が売られていますが、売掛金の回収には問題があり、取引先の信用状況がまちまちであり、金があっても払わないとか、何時の間にか人がいなくなり、事務所が閉鎖したところもあります。どうすればよろしいでしょうか。
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| 答：ご社が直面されている問題は、象徴的な問題であり、弊所では、このようなケースを扱ったこともあります。いままでの実務経験から、次のようなことがご参考になれば幸いと思います。
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| １．会社内部の契約及び未収入金管理体制を確立すること。具体的には、取引及び契約担当者に対し、業務基準などの社内規程に従って責任を与え、最初の取引段階から未収入金管理を図り、成約してから集金管理体制に基づいて、しっかりやることです。一部の会社は、営業契約担当部門と集金担当部門に分かれ、それぞれに、営業部門は売上を目標とし、集金部門は集金額を目標とするため、結局、集金担当部門はいつも未収入金に追われて、文句もよく出ました。契約担当者の報酬を集金額に結びつけることも、１つの解決方法です。
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| ２．取引先に対する信用調査を行うこと。これは、基本的な予防措置です。信用調査などは、銀行などを通じてすることができるが、専門のコンサルタント会社、弁護士事務所なども利用できます。弊所では、このような調査業務も行っております。
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| ３．契約書をきちんと作っておくこと。例えば、顧問弁護士を契約の交渉に参加させること、契約書の点検を弁護士に依頼することです。時々、取引先との関係を配慮し、交渉にあたり事前に決めておくべきことを敬遠するきらいがあります。契約の交渉においても「これはみんな知っていることだから、書く必要はない」というような言い方はよく耳にするところです。書いておく必要性を当事者に説明し、理解してもらうことはとても重要なのです。その理由は、仮に法律上規定していることでも、契約書に明記していないと、違法であるし、契約違反とは若干の相違があるため、契約違反の責任追及には、難しい点があります。
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| ４．契約には、保証、担保を入れること。 |
| ５．契約してから、契約が履行される間に、相手側の情況をよく注意すること。 |
| ６．トラブルがあったら、すぐ弁護士と相談して対応すること。我々は、トラブルがあったら、すぐ裁判などの法的な措置を取ることを勧めません。まず、情況を調べ、有利なのか不利なのか、可能なのか不可能なのかを分析して、どのような措置を取るかを判断します。勝訴しても、強制執行による弁済又は賠償がもらえない、という可能性が極めて高い場合には、訴訟の道を選ばないことをお答えしたこともあります。勿論、弁護士名義で出す催告書、法的な催促手続、裁判所の仮差押え及び訴訟、仲裁などによる救済の選択できる道もあります。ここで一番難しいのは、どういう方法で当事者の利益が守れるかという判断だと思います。
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