| 11．2 職務上のソフトウェア著作権は企業に属することについて |
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概要：１９９７年、Ａコンピューターソフトウエア会社のソフトウエア開発チームである２名の職員が会社との労働契約を解除し、Ｂ技術開発会社に就職した。この２名職員は、Ａ社のソフトウエア開発チームの中心的なメンバーであった。Ａ社の開発中のコンピュータープログラムなどをＢ社に持ち込み、開発、制作を続けていていたところ、Ａ社にその事が分かり、２名の元職員及びＢ社を相手として、中級法院に権利侵害停止と損害賠償の訴訟を起こした。中級法院は審理して、２名の元職員とＢ社が権利侵害行為となり、Ａ社に３０万元の損害賠償を命じる判決を出した。２名の元職員とＢ社は、一審の判決を不服とし、高級法院に上告したが。最近、高級法院は、一審判決を支持し、上告を却下した。
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分析：本件は、主にソフトウエア著作権の帰属問題である。
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中国には、ソフトウエア著作権に関し、主に《中華人民共和国著作権法》という法律及び国務院の《コンピューターソフトウエア保護条例》という行政法規がある。２名の元職員がＡ社のソフトウェア開発チームのメンバーであって、このソフトウェア開発は、A社が主催し、資金、設備、資料を提供していた。開発後、対外的な発表は、Ａ社であり、Ａ社が責任を持っている。それ故、2名の職員が開発にあたる成果は、職務上の著作品になり、著作権はＡ社に帰属されるから、退職して、Ａ社の同意を得ず勝手にそのコンピュータープログラムを利用したのは、権利侵害行為になり、Ｂ社がその制作、販売をしたのは、Ａ社の権利に侵害したことになったのである。
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