| 11．5 出資したのに、なぜ株主にならない |
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事案の内容
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上海にいる日本人Ｔ氏は、上海における香港系合弁会社、Ａ社の株主になりたく、Ａ社と割当て増資の出資額、出資比率、出資方法、出資期限及び出資者権利などを規定している出資協議書に調印し、公証機関で印鑑の真実性につき公証人の認証も受けた。そして、Ｔ氏は規定された期限内に出資し、その後、Ａ社に出資持分の変更手続などの要求をしたが、Ａ社はこれに応せず、出資に関連した手続きも一切しなかった。Ｔ氏は数回催促しても結果が出ないため、訴訟を提起した。裁判所は、当該出資協議書が無効であるという判決を下りた。
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法的な問題点についての検討
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出資契約が無効である理由は以下のとおりである。
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出資契約の内容は関係法律と合致しないと思われる。中国[会社法]には、割当て増資の場合、株主総会で「3分の２以上の議決権を有する株主の承認を得なければならない。」という規定がある。それによると、その出資協議書がA社の３分の２以上の議決権を有する株主に承認されていなかったから、Ｔ氏とA社との協議書は無効になる。
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また、①A社株主（３分の２議決権を有するもの）の可決は、当該出資協議書の発効条件とするべきである。②次に、買収によってA社の株主になるか、第三者の割り当て増資によってA社の株主になるかを問わず、外資企業の場合、当該協議書は元の審査機構（会社設立の際に、株主、出資額、持分などを審査した政府機関）で許可をして貰う。③これにより、有効となった出資協議書及び政府機関の許可書を持参して、工商管理局に届け出る。Ｔ氏の出資手続きは以上の法的な手順の従わないため、無効なのである。
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その他、公証人認証の事項も不充分である。このような協議書は、印鑑のみではなく、内容の合法性にも認証をしたほうがいいと思います。
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